お知らせ

七尾事務所の営業時間変更のご案内

誠に勝手ながら,平成28年9月20日より七尾事務所の営業時間が次のとおり変更となります。

皆様にはご迷惑をおかけいたしますが,ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

変更後の営業時間:午前9時00分から午後5時00分

 (電話受付時間は午前9時30分から午後12時00分,午後1時00分から午後5時00分まで)

無料法律相談会の実施

当事務所では、月1回、無料法律相談会を実施しております。

開催日時等の詳細につきましては、無料法律相談会等のご案内をご確認ください。

サポートネット 専門家による無料相談会

当事務所の代表社員 杉本昌之 は、各分野で活躍されている他の専門士業の皆さんと一緒に、毎月、『サポートネット 専門家による無料相談会』(無料、秘密厳守、事前の予約不要)を開催しています。
平成28年1月以降の開催日程は、以下のとおり(予定)となっています。事前に予約していただく必要はありませんので、お気軽にご相談ください。
場所:小松商工会議所
時間:9:00~11:30


平成29年 11月18日(土)

      12月16日(土)

平成30年 1月20日(土)

      2月17日(土)

      3月17日(土)


相談を担当する専門家(サポートネットメンバー)
井田 茂 (社会保険労務士)
澤矢豊伸 (不動産鑑定士)
竹内広幸 (社会保険労務士・中小企業診断士)
谷口勇一 (税理士・行政書士)
杉本昌之 (弁護士)
中西祐一 (弁護士)
三輪哲也 (司法書士)
山崎 豊 (土地家屋調査士・行政書士)


詳細は、サポートネット無料法律相談会のホームページをご確認ください。

【弊所の名をかたった架空請求について】

今般、弊所の金沢事務所の 「田中」 と名乗り,メールで架空の請求する事案が報告されています。
弊所には「田中」なる人物は在籍しておらず,同人名義で弊所から支払い求めるメールを出すことは一切ございません。
万一、不審な請求メールを受領したような場合には、不用意にメールに返信したり、電話連絡したりすることのないようご注意ください。また、誤って請求に応じることのないよう、十分にご注意くださいますようお願い申し上げます。

2014年11月25日 弁護士法人出口法律事務所

個人情報保護方針

1.個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報であり、氏名・生年月日・住所 をはじめ電話番号・メールアドレスなど、個人が識別できるものをいいます。また、組み合わせることによって個人が識別できる情報も個人情報として取り扱います。

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2.個人情報を収集する目的

当事務所のサービスに関する個人情報使用目的は下記となります。
サービスに関する連絡および通知
・当事務所からの情報提供(広告を含む)
・お客様のご意見やご感想の回答のお願い

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3.個人情報の利用・提供

個人情報は前述の目的の範囲内で利用いたします。 また、原則外部の第三者に個人情報を提供することはありませんが、その場合も本人の了解を得た上で行います。サイトからご登録いただきました個人情報の開示・訂正・削除につきましては、[メールアドレス] までメールにてお申し出ください。 また、その他の情報の開示・訂正・削除を希望される場合は、後述の連絡先メールアドレスまでメールにてご連絡ください。折り返し開示・訂正・削除手続きについてご案内します。 なお、ご本人であることの確認が十分に取れない場合、あるいは当事務所の業務に支障がある場合には、ご要望にお応えできない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

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4.外部委託

個人情報の処理を外部に委託する際に、個人情報を預託する場合があります。委託処理を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で行います。

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5.個人情報の管理

個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、 漏洩などの危険に対して、技術面及び組織面において必要な安全対策を継続的に講じるよう努めています。

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6.お問い合わせなど

本件に関するお問い合わせは 下記までお願い申し上げます。
弁護士法人出口法律事務所 個人情報保護責任者 代表社員 杉本昌之
[メールアドレス:deguchi@snow.plala.or.jp

一般事業主行動計画

平成25年12月26日

弁護士法人出口法律事務所

代表社員 出 口   勲

次世代育成支援対策推進法に基づき,一般事業主行動計画を以下のとおり定めます。

1 第2回行動計画期間

平成26年1月1日 から 平成30年12月31日 までの5年間

2 計画内容

(1)目標:小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する
    対策:従業員のニーズの把握、検討、制度導入及び制度定着のための周知活動を行う。
(2)目標:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
        対策:必要な研修内容を検討し、実施する。
(3)目標:子の看護休暇制度を拡充する。
        対策:従業員のニーズの把握、検討、制度導入及び制度定着のための周知活動を行う。